しくみ、定款

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mark  運営のしくみ


参照 ◆社員・会員の種類 ⇒ 第6条 ◆役員 ⇒ 第13条
   ◆総会 ⇒ 第23条 ◆理事会 ⇒ 第32条 ◆事務局 ⇒ 第56条

mark  定 款もくじ 

第1章 総    則 第 1条 名称  第2条 事務所
第2章 目的及び事業 第3条 目的
                      第4条 特定非営利活動の種類 第5条 事業
第3章 会    員 第6条 種別  第7条 入会  第8条 会費
           第9条 会員の資格の喪失 第10条 退会 第11条 除名
           第12条 拠出金品の不返還
第4章 役員及び顧問 第13条 種類及び定数 第14条 選任等 第15条 職務
           第16条 任期   第17条 欠員補充  第18条 解任
           第19条 報酬等 第20条 顧問
第5章 総    会 第21条 種別 第22条 構成 第23条 権能 第24条  開催
           第25条 招集 第26条 議長 第27条 定足数
           第28条 議決 第29条 表決権等  第30条 議事録
第6章 理  事  会 第31条 構成 第32条 権能 第33条 開催 第34条  招集
           第35条 議長 第36条 定足数 第37条 議決
           第38条 表決権等 第39条 議事録
第7章 資産及び会計 第40条 資産の構成 第41条 資産の管理
           第42条 会計の原則 第43条 事業計画及び予算
           第44条 暫定予算 第45条 予備費の設定及び使用
           第46条 予算の補正 第47条 事業報告及び決算等
           第48条 剰余金の処分 第49条 事業年度
           第50条 臨機の措置
第8章 定款の変更、解散及び合併  第51条 定款の変更 第52条 解散
           第53条 残余財産の帰属 第54条 合併
第9章 公告 の 方法 第55条 公告の方法
第10章 事 務 局 第56条 事務局
第11章 雑   則 第57条 委任
 附      則

mark  特定非営利活動法人九州沖縄子ども文化芸術協会 定款

第1章 総則                   ▲トッ プ >> 定款もくじ

(名称) 第1条 この法人は、特定非営利活動法人 九州沖縄子ども文化芸術協会といいます。 通称は、こどもあーととします。また、英文名称は、Society of Children's theater works & Community Development in Japan Kyusyu-Okinawa region (SCCD)とします。

(事務所) 第2条 この法人は、主たる事務所を福岡県朝倉市杷木久喜宮2787番地2におきます。

第2章 目的及び事業               ▲トッ プ >> 定款もくじ

(目的) 第3条 この法人は、九州沖縄地方の子どもと住民に対して、文化芸術活動への参加の  促進を図るとともに、文化芸術の創造と普及に関する事業を行ない、また、子ども劇場をはじめとする子どもに関する諸団体に対して、連絡、交流、助言また は援助の事業を行ない、子どもの心身の豊かな成長、地域文化形成及び文化芸術の振興を通し、公益の増進に寄与することを目的とします。

(特定非営利活動の種類) 第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動  を行います。
(1)子どもの健全育成を図る活動 (2)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)人権の擁護又は平和の推進を図る活動 (4)社会教育の推進を図る活動
(5)まちづくりの推進を図る活動 (6)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業) 第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行います。
(1)子どもの自主的なあそびや文化芸術レクレーション活動への参加を推進する事業
(2)子どもの社会参画、及び子どもの権利条約を推進する事業
(3)子どものための舞台芸術創造と普及に関する企画、制作及び運営に関する事業
(4)子どものための舞台芸術鑑賞に関わる連絡及び調整及び助言、援助する事業
(5)子育て及び文化芸術活動に関する交流、セミナー、講演会及び人材養成事業
(6)子どもと文化芸術に関する国際交流事業
(7)子どもと文化芸術及びまちづくりの調査、研究に関する事業
(8)子どもと文化芸術に関する広報、啓発、及びネットワーク事業

第3章 会員                  ▲トッ プ >> 定款もくじ

(種別) 第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員  この法人の目的に賛同し、活動を推進するために入会した個人又は団体
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人又は団体

(入会) 第7条 会員になろうとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとします。理事長は、正当な理由がない限り、その ものの入会を認 めなければならないものとします。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面  をもって本人にその旨を通知しなければならないこととします。

(会費) 第8条 会員は、総会において別に定める会費を納入することとします。

(会員の資格の喪失) 第9条 会員が次の各号のいずかれに該当するときは、その資格を喪失します。
(1)退会届を提出したとき。 (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を納入しないとき。 (4)除名されたとき。

(退会) 第10条 会員は、退会しようとするときは、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができます。

(除名) 第11条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができます。
(1)この法人の定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、議決を行う前に、そ の会員に弁明の機会を与えることとします。

(拠出金品の不返還) 第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しないものとします。  

第4章 役員及び顧問              ▲トッ プ >> 定款もくじ

(種類及び定数) 第13条 この法人に、次の役員を置きます。
(1) 理事5人以上20人以内   (2) 監事2人以上 3人以内
2 理事のうち、1人を理事長、1〜2人を副理事長とします。  

(選任等) 第14条 理事及び監事は、総会において選任します。
2 理事長、副理事長は理事の互選とします。   
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の 親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならないこととします。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできないこととします。  

(職務) 第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括します。
2 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故がある き、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行します。
3 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行します。
4 監事は、次に掲げる職務を行います。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、 これを総会又は福岡県知事(以下「知事」という)に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期) 第16条 役員の任期は、2年とします。ただし、再任は妨げないこととします。
2 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任 された役員の任期は現任者の残任期間とします。
3 第1項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日 後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができます。

(欠員補充) 第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞    なくこれを補充しなければならないこととします。  

(解任) 第18条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において社員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができま す。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
2 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通  知するとともに、解任の議決を行う総会において、議決の前にその役員に弁明の機会を与えなければならないこととします。  

(報酬等) 第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができます。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。
3 前2項に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

(顧問) 第20条 この法人に顧問を置くことができます。
2 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事長が理事会の議決を経て委嘱します。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができます。
4 前2項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

第5章 総会                   ▲トッ プ >> 定款もくじ

(種別) 第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とします。  

(構成) 第22条 総会は、正会員をもって構成します。  

(権能) 第23条 総会は、以下の事項について議決します。
(1)事業報告及び収支決算の承認 (2)定款の変更 (3)合併 (4)解散 (5) 役員の選任又は解任 (6)会費の額 (7)その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開催) 第24条 通常総会は、毎年1回開催します。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催します。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の4分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集) 第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集します。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から起算して、30日以内に臨時総会を招集することとします。
3 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開会の日の15日前までに通知を発信しなければならな いこととします。

(議長) 第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。

(定足数) 第27条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできないこととします。

(議決) 第28条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによること としま す。
2 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の3分の 1以上の同意があった場合は、この限りではないこととします。

(表決権等) 第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとします。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決 を委任することができます。
3 前項の規定により表決権を行使した正会員は、第27条、前条第1項、次条第1項及び第51条の規定の適用については、総会に出席したものとみなし ます。
4 総会の議決について特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができないこととします。  

(議事録) 第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。
(1)日時及び場所 (2)正会員の現在数 (3)総会に出席した正会員の数(書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記する。) (4)審 議事項 (5)議事の経過の概要及び議決の結果 (6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された2名以上の議事録署名人が記名、押印することとします。

第6章 理事会                 ▲トッ プ >> 定款もくじ

(構成) 第31条 理事会は、理事をもって構成します。

(権能) 第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決します。  
(1)事業計画及び収支予算並びにその変更 (2)事業報告及び収支決算 (3)役員の職務及び報酬 (4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還す る短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (5)事務局の組織及び運営 (6)総会に付議すべき事項 (7) その他本会の運営に関する必要な事項

(開催) 第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催します。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。  

(招集) 第34条 理事会は、理事長が招集します。
2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日か ら起算して10日以内に理事会を招集しなければならないこととします。
3 理事会を招集するには、理事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の5日前までに通知を発信しな ければならないこととします。  

(議長) 第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した理事がこれに当たります。

(定足数) 第36条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができないこととします。  

(議決) 第37条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところに よりま す。
2 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とします。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の3分の 1以上の同意があった場合は、この限りでないこととします。
3 簡易な事項又は急を要する事項については、理事が書面により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができます。

(表決権等) 第38条 各理事の表決権は、平等なるものとします。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができます。
3 前項の規定により表決権を行使した理事は、第36条、前条第1項及び次条第1項の規定の適用については、出席したものとみなします。
4 理事会の議決について特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わ ることができないこととします。

(議事録) 第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成することとします。
(1)日時及び場所 (2)理事総数 (3)理事会に出席した理事の数及び出席者氏名(書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記するこ と。) (4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果 (6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された2名以上の議事録署名人が記名、押印することとします。

第7章 資産及び会計              ▲トッ プ >> 定款もくじ

(資産の構成) 第40条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成します。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産 (2)会費 (3)寄附金品 (4)事業に伴う収入
(5)財産から生じる収入 (6)その他の収入

(資産の管理) 第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

(会計の原則) 第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行ないます。

(事業計画及び予算) 第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経ることとします。

(暫定予算) 第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度 の予算に準じ収入支出することができます。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなします。

(予備費の設定及び使用) 第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができます。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経ることとします。

(予算の補正) 第46条 予算議決後にやむを得ない理由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の補正をすることができます。

(事業報告及び決算等) 第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作 成し、監 事の監査を受け、総会の議決を経ることとします。

(剰余金の処分) 第48条 この法人の決算において、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。

(事業年度) 第49条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わります。

(臨機の措置) 第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会 の議決を 経なければならないこととします。

第8章 定款の変更、解散及び合併        ▲トッ プ >> 定款もくじ

(定款の変更) 第51条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、知事の認証を得なければな らないこととし ます。   
2 前項の規定に関わらず、法第25条第3項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った場合には、遅滞なくその旨を知事に届け出ます。

(解散) 第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散します。
(1)総会の決議 (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡 (4)合併 (5)破産 (6)知事による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならないこととします。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、知事の認定を得なければならないこととします。  

(残余財産の帰属) 第53条 この法人が解散したとき(合併又は破産による解散を除く。)に存する残余財産は、総会において出席した正会員の過半数を もって決した特 定非営利活動法人、民法第34条の規定による社団法人、または財団法人に譲渡するものとします。

(合併) 第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、知事の認証を得なければならないこ ととします。

第9章 公告の方法               ▲トッ プ >> 定款もくじ

(公告の方法) 第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行います。

第10章 事務局                ▲トッ プ >> 定款もくじ

(事務局) 第56条 この法人の事務を処理するため、事務局を置きます。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

第11章 雑則                 ▲トッ プ >> 定款もくじ

(委任) 第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

 附 則                    ▲トッ プ >> 定款もくじ

1 この定款は、この法人の成立の日から施行します。
2 この法人の設立当初の役員は、第14条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者とします。
理事長 柳田 茂樹 副理事長 冨士川 佳余子
理 事 中村 結花 同 山口 千恵子 同 宮本 智子 同 後藤 強
同 川崎 わか子 同 藤 英子 同 鹿糠 文子
監 事 中田 尚子 同 瓜生田 はるみ
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2002年6月30日までとします。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から2002年5月31日までとします。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによります。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定に関わらず、次に掲げる額とします。
社  員 個人 年額 24,000円
会  員 個人 月額 1,000円    団体 月額 1,000円
賛助会員 個人 年額 1口20,000円  団体 年額 1口40,000円
定款変更に関わる日程
  平成13年 5月15日 設立申請(熊本県)
  平成13年 9月 3日 法人設立認証(熊本県)
  平成15年 6月 2日 事務所移転による変更認証(福岡県)
  平成15年11月26日 第38条第2項の変更認証(福岡県)
  平成17年 3月 2日 第16条第3項の変更認証(福岡県)
  平成17年12月27日 会員、事務局に関する条項の変更認証(福岡県)

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