★定款★

特定非営利活動法人

九州沖縄子ども文化芸術協会 定款
第1章  総則

(名称)
第1条	この法人は、特定非営利活動法人九州
    沖縄子ども文化芸術協会といいます。通
    称は、こどもあーととします。また、英
    文名称は、Society of Children's thea
    ter works & Community Development in
     Japan Kyusyu-Okinawa region (SCC
    D)とします。

(事務所)
第2条	この法人は、主たる事務所を熊本県熊
    本市本山1丁目6番13号におきます。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、九州沖縄地方の子どもと住
   民に対して、文化芸術活動への参加の促進
   を図るとともに、文化芸術の創造と普及に
   関する事業を行ない、また、子ども劇場を
   はじめとする子どもに関する諸団体に対し
   て、連絡、交流、助言または援助の事業を
   行ない、子どもの心身の豊かな成長、地域
   文化形成及び文化芸術の振興を通し、公益
   の増進に寄与することを目的とします。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため
   に、次に掲げる種類の特定非営利活動を行
   います。
  (1) 子どもの健全育成を図る活動
  (2) 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 
  (4) 社会教育の推進を図る活動 
  (5) まちづくりの推進を図る活動 
  (6) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 
  (7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は
    活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、
   次の特定非営利活動に係る事業を行います。
 (1) 子どもの自主的なあそびや文化芸術レクレ
    ーション活動への参加を推進する事業
 (2) 子どもの社会参画、及び子どもの権利条約
    を推進する事業
 (3) 子どものための舞台芸術創造と普及に関す
    る企画、制作及び運営に関する事業
 (4) 子どものための舞台芸術鑑賞に関わる連絡
    及び調整及び助言、援助する事業
 (5) 子育て及び文化芸術活動に関する交流、セ
    ミナー、講演会及び人材養成事業
 (6) 子どもと文化芸術に関する国際交流事業
 (7) 子どもと文化芸術及びまちづくりの調査、
    研究に関する事業
 (8) 子どもと文化芸術に関する広報、啓発、及
    びネットワーク事業

第3章 社員及び会員

(種別)
第6条 この法人の社員及び会員は次の3種とし、
   社員をもって特定非営利活動促進法(以下
    「法」という)上の社員とする。
  (1) 社員    この法人の目的に賛同し、活動
         を推進するために入会した個人
  (2) 会員   この法人の目的に賛同し、協力
         するために入会した個人又は団体
  (3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助
         するために入会した個人又は団体

(入会)
第7条 社員及び会員になろうとするものは、理
   事長が別に定める入会申込書を理事長に提
   出するものとします。理事長は、正当な理
   由がない限り、そのものの入会を認めなけ
   ればならないものとします。
  2 理事長は、前項のものの入会を認めない
   ときは、速やかに、理由を付した書面をも
   って本人にその旨を通知しなければならな
   いこととします。

(会費)
第8条 社員及び会員は、総会において別に定め
   る会費を納入することとします。

(社員及び会員の資格の喪失)
第9条 社員及び会員が次の各号のいずかれに該
   当するときは、その資格を喪失します。
  (1)  退会届を提出したとき。
  (2)  本人が死亡し、又は会員である団体が消滅
    したとき。
  (3)  継続して1年以上会費を納入しないとき。
  (4)  除名されたとき。       

(退会)
第10条 社員及び会員は、退会しようとするとき
   は、理事長が別に定める退会届を理事長に
   提出して、任意に退会することができます。

(除名)
第11条 社員及び会員が、次の各号のいずれかに
   該当するときは、総会において社員総数の
   3分の2以上の議決により、これを除名す
   ることができます。
  (1)  この法人の定款等に違反したとき。
  (2)  この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の
    目的に反する行為をしたとき。
  2 前項の規定により社員及び会員を除名し
   ようとするときは、その社員又は会員にそ
   の旨をあらかじめ通知するとともに、除名
   の議決を行う総会において、議決を行う前
   に、その社員又は会員に弁明の機会を与え
   ることとします。

(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返
   還しないものとします。

第4章 役員及び顧問

(種類及び定数)
第13条 この法人に、次の役員を置きます。
 (1) 理事5人以上20人以内
 (2) 監事2人以上  3人以内
  2 理事のうち、1人を理事長、1〜2人を
   副理事長とします。

(選任等)                         
第14条 理事及び監事は、総会において選任します。
  2 理事長、副理事長は理事の互選とします。
  3 役員のうちには、それぞれの役員につい
   て、その配偶者若しくは3親等以内の親族
   が1人を超えて含まれ、又は当該役員並び
   にその配偶者及び3親等以内の親族が役員
   の総数の3分の1を超えて含まれることに
   なってはならないことと	します。
  4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ね
   ることはできないこととします。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務
   を統括します。
  2 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処
   理するとともに、理事長に事故があるとき、
   又は理事長が欠けたときは、理事長があら
   かじめ指名した順序によってその職務を代
   行します。
  3 理事は、理事会を構成し、定款の定め及
   び理事会の議決に基づき、この法人の業務
   を執行します。
  4 監事は、次に掲げる職務を行います。
  (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
  (2) この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)  前2号の規定による監査の結果、この法人
    の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
    若しくは定款に違反する重大な事実がある
    ことを発見した場合には、これを総会又は
    熊本県知事(以下「知事」という)に報告
    すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合に
    は、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産
    の状況について、理事に意見を述べ若しく
    は理事会の招集を請求すること。

(任期)
第16条 役員の任期は、2年とします。ただし、
   再任は妨げないこととします。
  2 補欠として選任された役員の任期は、前
   任者の残任期間とし、増員により選任され
   た役員の任期は現任者の残任期間とします。
  3 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合
   においても、後任者が就任するまでは、その
   職務を行わなければならないこととします。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の
   1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこ
   れを補充しなければならないこととします。

(解任)
第18条 役員が次の各号のいずれかに該当すると
   きは、総会において社員総数の3分の2以
   上の議決により、これを解任することがで
   きます。
  (1)  心身の故障のため、職務の執行に堪えない
    と認められるとき。
  (2)  職務上の義務違反その他役員としてふさわ
    しくない行為があると認められるとき。
  2 前項の規定により解任しようとするとき
   は、その役員にその旨をあらかじめ通知す
   るとともに、解任の議決を行う総会におい
   て、議決の前にその役員に弁明の機会を与
   えなければならないこととします。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲
   内で報酬を受けることができます。
  2 役員には、その職務を執行するために要
   した費用を弁償することができます。
  3 前2項に関し必要な事項は、理事長が理
   事会の議決を経て別に定めます。

(顧問)
第20条 この法人に顧問を置くことができます。
  2 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労
   のあった者のうちから、理事長が理事会の
   議決を経て委嘱します。
  3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に
   助言を与えることができます。
  4  前2項に定めるもののほか、顧問に関し
   必要な事項は、理事長が理事会の議決を経
   て別に定めます。

第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総
   会の2種とします。

(構成)
第22条 総会は、社員をもって構成します。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決します。
 (1) 事業報告及び収支決算の承認
 (2) 定款の変更
 (3) 合併
 (4) 解散
  (5)  役員の選任又は解任
  (6)  会費の額
 (7) その他、理事会が総会に付すべき事項とし
    て議決した事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎年1回開催します。
  2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当
   する場合に開催します。
   (1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
   (2) 社員総数の4分の1以上から会議の目的
     たる事項を記載した書面をもって招集の
     請求があったとき。
   (3) 第15条第4項第4号の規定により、監
     事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、
   理事長が招集します。
  2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号
   の規定による請求があったときは、その日
   から起算して、30日以内に臨時総会を招
   集することとします。
  3 総会を招集するには、会議の日時、場所、
   目的及び審議事項を記載した書面をもって、
   開会の日の15日前までに通知を発信しな
   ければならないこととします。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席
   した社員の中から選出します。

(定足数)
第27条 総会は、社員総数の過半数以上の出席がな
   ければ開会することはできないこととします。

(議決)
第28条 総会の議事は、この定款に別に定めるも
   ののほか、出席した社員の過半数をもって
   決し、可否同数のときは議長の決するとこ
   ろによることとします。
  2 総会における議決事項は、第25条第3
   項の規定によりあらかじめ通知された事項
   とします。ただし、議事が緊急を要するも
   ので、出席した社員の3分の1以上の同意
   があった場合は、この限りではないことと
   します。

(表決権等)
第29条 各社員の表決権は、平等なるものとします。
  2 やむを得ない理由のため総会に出席でき
   ない社員は、あらかじめ通知された事項に
   ついて、書面をもって表決し、又は他の社
   員を代理人として表決を委任することがで
   きます。
  3 前項の規定により表決権を行使した社員
   は、第27条、前条第1項、次条第1項及
   び第51条の規定の適用については、総会
   に出席したものとみなします。
  4 総会の議決について特別な利害関係を有
   する社員は、当該事項の議決に加わること
   ができないこととします。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載
   した議事録を作成することとします。
  (1)  日時及び場所
  (2)  社員の現在数
  (3)  総会に出席した社員の数(書面表決者又は
    表決委任者がある場合には、その数を付記
    する。)
  (4)  審議事項
  (5)  議事の経過の概要及び議決の結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
  2 議事録については、議長のほか出席した
   社員のうちからその総会において選任され
   た2名以上の議事録署名人が記名、押印す
   ることとします。

第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成します。

(権能)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるものの
   ほか、次に掲げる事項を議決します。
  (1)  事業計画及び収支予算並びにその変更
  (2)  事業報告及び収支決算
  (3)  役員の職務及び報酬
 (4)  借入金(その事業年度内の収入をもって償
   還する短期借入金を除く。第50条において
   同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の
   放棄
 (5) 事務局の組織及び運営
 (6) 総会に付議すべき事項
 (7) その他本会の運営に関する必要な事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当す
   る場合に開催します。
  (1) 理事長が必要と認めたとき。
  (2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的
   である事項を記載した書面をもって招集の請
   求があったとき。
  (3) 第15条第4項第5号の規定により、監事
   から招集の請求があったとき。    

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集します。
  2 理事長は、前条第2号又は第3号の規定
   による請求があったときは、その日から起
   算して10日以内に理事会を招集しなけれ
   ばならないこととします。
  3 理事会を招集するには、理事に対し、会議
   の日時、場所、目的及び審議事項を記載した
   書面をもって、開催の日の5日前までに通知
   を発信しなければならないこととします。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指
   名した理事がこれに当たります。

(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席
   がなければ開会することができないことと
   します。

(議決)
第37条 理事会の議事は、この定款に別に定める
   もののほか、出席した理事の過半数をもっ
   て決し、可否同数のときは議長の決すると
   ころによります。
  2 理事会における議決事項は、第34条第
   3項の規定によりあらかじめ通知された事
   項とします。ただし、議事が緊急を要する
   もので、出席した理事の3分の1以上の同
   意があった場合は、この限りでないことと
   します。
  3  簡易な事項又は急を要する事項について
   は、理事が書面により賛否を示すことによ
   り、理事会の議決に代えることができます。

(表決権等)
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとします。
  2 やむを得ない理由のため理事会に出席で
   きない理事は、あらかじめ通知された事項
   について、書面をもって表決することがで
   きます。又は他の理事を代理人として表決
   を委任することができます。
  3 前項の規定により表決権を行使した理事
   は、第36条、前条第1項及び次条第1項
   の規定の適用については、出席したものと
   みなします。
  4 理事会の議決について特別な利害関係を
   有する理事は、当該事項の議決に加わるこ
   とができないこととします。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記
   載した議事録を作成することとしま	す。
  (1) 日時及び場所
  (2) 理事総数
  (3) 理事会に出席した理事の数及び出席者氏名
   (書面表決者又は表決委任者がある場合には、
   その数を付記すること。)
  (4)  審議事項
  (5) 議事の経過の概要及び議決の結果
  (6)  議事録署名人の選任に関する事項
  2 議事録には、議長のほか出席した理事の
   うちからその理事会において選任された2
   名以上の議事録署名人が記名、押印するこ
   ととします。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第40条 この法人の資産は、次に掲げるものをも
   って構成します。
  (1)  設立当初の財産目録に記載された財産
  (2)  会費
  (3)  寄附金品
  (4)  事業に伴う収入
  (5)  財産から生じる収入
  (6)  その他の収入

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、そ
   の管理方法は、理事長が理事会の議決を経
   て別に定めます。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲
   げる原則に従って行ないます。

(事業計画及び予算)
第43条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算
   は、理事長が作成し、理事会の議決を経る
   こととします。

(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない
   理由により予算が成立しないときは、理事
   長は、理事会の議決を経て、予算成立の日
   まで前事業年度の予算に準じ収入支出する
   ことができます。
  2 前項の収入支出は、新たに成立した予算
   の収入支出とみなします。

(予備費の設定及び使用)
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、
   予算中に予備費を設けることができます。
  2 予備費を使用するときは、理事会の議決
   を経ることとします。

(予算の補正)
第46条 予算議決後にやむを得ない理由が生じた
   ときは、理事会の議決を経て、既定予算の
   補正をすることができます。

(事業報告及び決算等)
第47条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借
   対照表及び収支計算書等の決算に関する書
   類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事
   長が作成し、監事の監査を受け、総会の議
   決を経ることとします。

(剰余金の処分)
第48条 この法人の決算において、剰余金を生じた
   ときは、次事業年度に繰り越すものとします。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年6月1日に
   始まり、翌年5月31日に終わります。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の
    借り入れ、その他新たな義務の負担をし、又は
   権利の放棄をしようとするときは、理事会の
   議決を経なければならないこととします。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この定款を変更しようとするときは、総
   会に出席した社員の3分の2以上の多数に
   よる議決を経、かつ、知事の認証を得なけ
   ればならないこととします。
  2 前項の規定に関わらず、法第25条第3
   項に規定する軽微な事項に係る定款の変更
   を行った場合には、遅滞なくその旨を知事
   に届け出ます。

(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散
   します。
  (1)  総会の決議
  (2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成
    功の不能
  (3)  社員の欠亡
  (4)  合併
  (5)  破産
 (6) 知事による設立の認証の取消し
  2 前項第1号の事由により解散するときは、
   社員総数の3分の2以上の承諾を得なけれ
   ばならないこととします。
  3 第1項第2号の事由により解散するとき
   は、知事の認定を得なければならないこと
   とします。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散したとき(合併又は破産
   による解散を除く。)に存する残余財産は、
   総会において出席した社員の過半数をもっ
   て決した特定非営利活動法人、民法第34
   条の規定による社団法人、または財団法人
   に譲渡するものとします。

(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総
   会において社員総数の3分の2以上の議決
   を経、かつ、知事の認証を得なければなら
   ないこととします。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲
   示するとともに、官報に掲載して行います。

第10章 事務局

(事務局)
第56条 この法人の事務を処理するため、事務局
   を置きます。
  2 事務局には、事務局長、事務局次長その
   他の職員を置きます。
  3 職員の任免は、理事会の議決を経て、理
   事長が行います。
  4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項
   については、理事長が理事会の議決を経て
   別に定めます。

第11章 雑則

(委任)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、
   理事長が理事会の議決を経て別に定めます。

附 則
  1 この定款は、この法人の成立の日から施
   行します。
  2 この法人の設立当初の役員は、第14条
   第1項の規定にかかわらず、次に掲げる者
   とします。
  理事長    柳田 茂樹
    副理事長  冨士川 佳余子
    理事      中村 結花
    同        山口 千恵子
  同        宮本 智子
  同        後藤 強
    同        川崎 わか子
    同        藤 英子
    同        鹿糠 文子
    監事      中田 尚子
    同        瓜生田 はるみ
  3 この法人の設立当初の役員の任期は、第
   16条第1項の規定にかかわらず、成立の
   日から2002年6月30日までとします。
  4 この法人の設立当初の事業年度は、第49
   条の規定にかかわらず、成立の日から2002
   年5月31日までとします。
  5 この法人の設立当初の事業計画及び収支
   予算は、第43条の規定にかかわらず、設
   立総会の定めるところによります。
  6 この法人の設立当初の会費は、第8条の
   規定に関わらず、次に掲げる額とします。
  社 員  個人  年額  24,000円
  会 員   個人  月額   1,000円
           団体  月額   1,000円
  賛助会員  個人  年額1口20,000円
            団体  年額1口40,000円